◇税理士、税務署職員の名を騙った振り込め詐欺が多発しています。ご注意下さい！

「相続遺言 円満解決への道しるべ」無料セミナー・個別相談会開催のご案内

また被害を受けた個人の方、事業用資産や棚卸資産などに被害を受けた個人事業者の方を対象として、税制上の特別措置が行われています。

詳しくは 国税庁ホームページ をご覧下さい。

決算対策、その他税務相談も引き続き受付中です。決算だけ頼みたい、独立開業する予定だが届け出や税金のことはよくわからない等でお悩みであれば一度ご相談下さい。 経験豊富な税理士が皆様の問題解決をサポートいたします。

経営者の皆様、会社の決算書や月次試算表を有効活用されていますか。

必要以上の利益が出て節税でお困りではありませんか。

税理士や会計士のように税務や会計に精通する必要はありません、税理士のアドバイスを参考にポイントさえ押さえれば数字が今以上に経営に役立ちます。

当税理士事務所では決算の２〜３ヶ月前に予想の税金や利益を計算し、税理士ならではのノウハウで節税対策の検討を行いますので、『本来払う必要のない税金』 を減らすことが出来ます。

相続は突然やってきます。

相続税を納める必要が生じる方は全体の約５％と言われています。

相続対策において財産を正しく把握することは始まりにすぎませんが、事前に相続税額を試算しておけば、節税、すなわち『払う必要のない税金』対策ができます。

また税金は原則として現金一括納付となるため、高額になりがちな税額に対する納税資金対策を含めて節税対策を検討することが必要です。

「その時」に慌てないためにもしっかりとした相続対策を立て、それを実行に移しておくことが「円満相続」への近道と言えるでしょう。